スマートシティとはABOUT SMART CITY

ウフルが取り組むスマートシティ

日本では、多くの都市や地域が、人口減少、高齢化、自然災害等のさまざまな社会課題に直面しています。これらの社会課題が今後ますます深刻化することが危惧されている中、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、クラウド技術といった新たなテクノロジーをまちづくりに取り込み、都市や地域の抱える課題の解決を図っていくことが求められています。

テクノロジーで「持続可能な社会」を目指して

スマートシティにとって重要なことの一つは、将来にわたって持続可能な仕組みをつくることです。例えば、少子高齢化が進む自治体と、安定的な労働人口が期待できる大都市では、住民の困りごとも違えば、それを解決するためのリソースも異なります。リソースの限られた地域では、行政だけではなく、地場の企業、更には住民自身の手によって恒久的に続く仕組みを作り上げていく必要があるでしょう。

「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げてきたウフルは、創業以来、ソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供することで、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援して、まいりました。IoTサービスの開発をノーコード/ローコードで実現するための当社サービス「enebular」を使って、地域ならではの課題を住民参加型で解決するアイデアソン、ハッカソンの開催も、当社ならではの「持続可能な社会」を目指すためのアプローチの一つです。

テクノロジーで「持続可能な社会」を目指して

複合的な地域課題への対応に必要な「都市OS」

まちづくりの一部であるスマートシティ構想は、20年〜30年先を見据えた長期的な時間軸で仕組みであることが必要であると同時に、複数の問題が絡みあう複合的な地域課題や、一つの自治体だけでなく広域的な取り組みが必要なテーマに対応した土台であることが重要です。

そこで、異なる分野のデータの収集・管理・相互連携を効率的に実施し、全国の自治体や、さまざまな先端サービスを提供する企業、利用者となる地域住民が容易にデータを扱うことができ、さらにはIoTテクノロジーによってつながる収集したデータをつなぐ、都市OS(データ連携基盤)が必要となります。

複合的な地域課題への対応に必要な「都市OS」

ウフルの取り組み

ウフルでは、これまで培ってきたIoTのセンシング技術やクラウド技術を用いた事業開発のノウハウを活かし、スマートシティ分野でさまざまな取り組みをしてまいりました。 観光、防災、一次産業(農業・漁業)、医療・健康、教育の分野における最先端サービスはもちろん、テクノロジーを提供するだけではなく、地域経済の活性化や市民開発者コミュニティの形成といった中長期目線での事業を推進しております。 また、都市OS(データ連携基盤)の基本的な設計原則となる「スマートシティアーキテクチャ」構築についてもノウハウを積み上げており、データ流通・利活用によって社会課題の解決を目指す、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)に、ウフルは発起人として参画しております。 今後も、それぞれの地域課題に応じて最適化を行いながら事業を推進し、各自治体のスマートシティの実現に貢献してまいります。

複合的な地域課題への対応に必要な「都市OS」

ウフルのサービス

ウフルは、自社サービス群「CUBE01」を駆使し、様々な地域課題を解決しています。 さらに、Salesforce、AWS、LINEなどのパートナーサービスと組み合わせたサービスも提供しています。

主な事例

平時と有事の一体型ソリューション KAN-KYU

ウフルは緊急時だけでなく平時にも役立つ持続可能な防災ソリューションを提供しています。平時からの利用により、費用対効果はもちろん、イザという緊急時にも日常的に使い慣れた操作感で対応できる真の意味での安心できるサービスを実現しています。

和歌山県白浜町の観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」、熊本県日吉市の「ライティング防災アラート」*など自社サービスを駆使したソリューションの他に、Salesforceを用いた電子申請、PLATEAU連携による3Dマップソリューションなど、地域の特性や課題に合わせて緊急時と平時に対応する多様なソリューション開発を行っています。
和歌山市での応急給水ポータルによる断水復旧支援は、内閣官房「国土強靭化 民間の取組事例集」に掲載されています。

*グループ会社のシステムフォレストが提供、祝祭時のライトアップイルミネーションとしても活用

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