ウフル、気候変動イニシアティブ（JCI）の政策提言に賛同 　

株式会社ウフルは、気候変動イニシアティブ（JCI: Japan Climate Initiative、以下JCI）の宣言文「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」に賛同しましたことをお知らせいたします。本提言には、全国の企業・自治体・団体など252の団体が賛同しています。

国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続く中、日本は輸入化石燃料への過度な依存に伴うエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。同時に、気候危機の影響も深刻化しており、脱炭素化に向けた取組の加速が求められています。

本提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現に向けて、「エネルギー自立を実現する」、「電化による脱炭素化を加速する」、「分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる」、「再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める」の4つを柱としています。

JCIは、脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなど800以上の団体から構成されるネットワークです。ウフルは2022年4月よりJCIに参加し、脱炭素に向けた取り組みを進めてきました。

・JCIからの公表および提言全文はこちら

ウフルでは、温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告活動を可視化するサービスや、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応したサービス、カーボンフットプリントデータ連携サービスなどをはじめとし、脱炭素化への課題を解決するためのソリューションを提供しています。今後もJCI参加企業として脱炭素に向けた取り組みを加速させ、持続可能な社会の創造に貢献していきます。

・気候変動イニシアティブ（JCI）について　https://japanclimate.org/
脱炭素社会の実現に向け、2018年7月に設立された、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等の非政府組織によるネットワークです。一般社団法人CDP Worldwide-Japan、公益財団法人自然エネルギー財団、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）を事務局とし、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加することを目指した取り組みを進めています。2026年11月5日時点で、876の団体が参加しています。